民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。
同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進ＰＴ（プロジェクトチーム）」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。ＰＴメンバーは約２０人だったが、研究会の初会合には約３０人が出席した。
池田氏は会合後の記者会見で
「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。（政教分離を定めた）
憲法２０条に反することが行われているのではないか」と強調した。
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民主、「創価学会問題」で解散圧力強める
＜日本郵政＞株式売却凍結法が成立 自民欠席、公明は反対
日本郵政グループの株式売却凍結法案は４日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。郵政民営化見直しを掲げる国民新党が同法の今国会成立にこだわり、政府・与党は今国会の会期を４日間延長していた。１０月２６日に召集された第１７３臨時国会は４日午後、衆院本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。
郵政民営化に伴い、郵政事業は持ち株会社の日本郵政の傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で再編された。現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに全株式を、日本郵政は３分の１超を残してそれぞれ売却する予定だった。凍結法は新たに法律で定めるまで、これらの株式売却を停止する。日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」についても譲渡を凍結する。