「沖縄・離島情報」という本をご存知でしょうか。
創栄出版が昭和55年(1980年)に創刊し、年に数回発行されていた本である。
では創栄出版解散後、もう発行されていないのであろうか？
実は今でも発行され続けている。発行元は、林檎プロモーションである！
これは、たまたま同じタイトルで出しているわけではない。
創栄出版解散（平成8年6月18日）以後に初めて出た平成8年夏号（平成8年6月21日発効日）は、通巻第31号となっている。
そして今でも「2012年度版 沖縄・離島情報（通巻第60号）」として発行されている。
さらに奇妙なことに、創栄出版が平成4月7月31日に発行した「沖縄のすべて」という沖縄復帰20周年記念で沖縄離島情報スペシャル版として発行したA4版（沖縄離島情報はA5版）の本がありましたが、この本の販売広告が、なんと「沖縄・離島情報平成9年春号（通巻第32号）」の最終208頁に載っているのである。
あきらかに、林檎プロモーションが創栄出版を引き継いでいるというのが出版物から明白である。
参考までに、ISBN（国際標準図書番号：International Standard Book
Number）を出版物に表記するためには「日本図書コード管理センター」から出版者記号の発行を受ける必要があるが、この日本図書コード管理センターに確認したところ、出版社記号コードは出版者（法人・個人を問わず）固有のものであり、解散・倒産・死亡にあたり別の出版者が引き継ぐことはない、とのことである。
別の観点からも見ていきます。
「日本マスコミ総覧」という文化通信社が発行している本があります。
その「1995年～1996年版」には創栄出版が載っていて、〔定期刊行物〕として「沖縄・離島情報」「北海道おもしろ情報」「ふる里村情報」等、更に〔主な出版物〕として五井野正著作の「新七次元よりの使者」「平成貴族読心経」「法華三部経大系（総論）」等という紹介になっています。
掲載順は50音別であるが、林檎プロモーションはこの年度版には掲載されていない。
そして次の年度版、すなわち創栄出版解散（平成8年すなわち1996年）以後であるところの「1996年～1997年」版には、創栄出版の掲載はなく、林檎プロモーションが初めて掲載されている。
内容は、〔定期刊行物〕として「沖縄・離島情報」「北海道おもしろ情報」等であるが、五井野博士が編集者だった「ふる里村情報」は載っていない。また〔主な出版物〕が全く掲載されていない。
ちなみに、「1999年～2000年」版でも林檎プロモーションは掲載されているが、創栄出版は掲載されていない。
事情を知らず客観的にみれば、まるで社名変更でもしたかのように思えるでしょう。
また、この総覧の掲載データは、文化通信社が各出版社に調査用紙を送付し、その回答を原則としていると凡例に書いてあります。
ということは、林檎プロモーション自らが、創栄出版を引き継いだような回答をしたと考えられる。
もしかすると創栄出版宛に届いた調査用紙に、まるで社名変更でもしたかのように回答したのであろうか。
しかも、五井野博士の存在を意図的に排除しているのが見て取れる。
以上、これらのことから、
林檎プロモーションが創栄出版を買収して引き継いでいる、いや、乗っ取っているというのが明白である。
解散時に創栄出版と林檎プロモーションの間で何か書類が交わされたのかは定かでないが、既存の刊行物の出版を、更には在庫となっていた本の販売も引き継いでいるなど外形的な事実から、権利と義務の両方を引き継いでいるとみなされるであろう。
そうすると、予約金問題の矛先が明らかになりました。
法華三部経大系の出版及びそのビデオの法華の予約金の管理保全・出版についても権利と義務を引き継いでいるのは、林檎プロモーション（創価学会資本）ということになる。
創価学会は予約金問題を五井野博士に白羽の矢を立てて見たが実は、そのお金を返さなければならないのは、創価学会資本の林檎プロモーション自身であった事実にたどり着いたのです。
もし、予約金を返還してもらいたいのならば、徴収をした本人も未だに関わり在籍している林檎プロモーションに申し出ればいいということになります。
林檎プロモーションが素直に返還に応じないのであれば、民事訴訟を起こせばいいのではないだろうか？
もし、訴訟を起こすつもりであれば、私が集めた資料を提供する用意はあります。
ご連絡ください。