政府の宇宙開発戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は16日、行政刷新会議の事業仕分けで廃止を求められた官民共同開発の中型ロケット「GXロケット」の開発計画を取りやめるとの対応方針を発表した。液化天然ガス(LNG)を燃料とする新型エンジンの研究開発は継続する。
GX開発に関し、政府は前政権下の今年8月、需要見通しなどに進展が見られた場合に「必要な対応を行う」とする方針を決め、再開に含みを残していた。しかし、仕分け結果も踏まえ、鳩山政権が再検討した結果、十分な需要がなく受注見通しが立たないことや、今後の開発に約940億円の予算が必要となるとの結論が出たため、開発着手を断念した。
ただ、LNGエンジンに関しては「国際的に優位性を有し、これまでと異なる系統の技術を用いることでロケットの選択の幅を広げることに役立つ」として、平成22年度予算への研究開発費の計上を求めた。
対応方針は平野博文官房長官、前原誠司国土交通相(宇宙開発担当相)、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相の合意に基づき決定された。GXをめぐっては、11月の事業仕分けで「廃止」と判定されたが、財務省資料の税金投入額に記載ミスが発覚し、仕分け作業の妥当性に疑問の声が出ていた。
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